一般社団法人
■ 一般社団法人相続税務支援協会とは
相続税務支援協会は、日本新聞協会加盟社の中で唯一の「税の専門新聞社」であるエヌピー通信社が運営母体となり、全国の税理士・会計事務所と連携して「相続税に悩む富裕層納税者」の相続税務を支援する目的で設立された一般社団法人です。
当協会は、相続税の重い税負担に苦しむ納税者を救済・支援するという、高い志を持った職業会計人（正会員）と、相続対策に関連する企業や団体（賛助会員）で組織されています。納税者から当協会に寄せられた「相続税務相談」に対して、〝税金のプロ〟である税理士らの「会員」が適切に対応します。当協会は、納税者と「会員」である税理士を〝橋渡し〟する役割を担っています。
当協会の運営母体であるエヌピー通信社が発行する『納税通信』『税理士新聞』『社長のミカタ』『院長のミカタ』『所長のミカタ』『オーナーズライフ』といった新聞媒体各紙は、その中心読者層が中小企業経営者・同族会社オーナー社長、開業医、税理士といった、いわゆる「富裕層「資産家」の皆様です。
こうした媒体を通じて、読者である富裕層納税者の相続の悩みを、やはり読者である税理士の先生方へ〝橋渡し〟してまいります。
また、相続案件を取り扱った経験の少ない税理士先生に対しては、報道・取材活動で築き上げた新聞社独自の「税理士ネットワーク」を駆使して、信頼できる相続税務のエキスパートとの連携を促します。
当協会を通じて、経験の少ない税理士先生が、相続税務に精通したベテランの先輩税理士とタッグを組み、「相続実務」を身に付けていけば、それだけ〝相続に強い税理士〟が増え、納税者の「安心」「信頼」が増すものと確信するからです。
賛助会員（企業・団体）のご紹介
運営母体
